運ぶ・支える仕事
運航管理者（うんこうかんりしゃ）とは？
運航管理者は、「航空法」に基づき国土交通大臣が認定する国家資格で、航空機の運航計画を立て、安全かつ効率的な飛行を支える専門職です。航空会社の運航本部で、パイロットと連携して飛行ルートや燃料量、天候、機材の状況などを総合的に管理します。
「フライトプランナー」や「ディスパッチャー」とも呼ばれ、航空の安全運航を地上から支える頭脳的存在です。民間航空会社では法令上、運航管理者を配置しなければ航空機を飛ばすことができません。
運航管理者の試験概要
| 根拠法令 | 航空法（第28条〜第37条）に基づく国家資格で、航空機の安全運航を地上から支援・管理するための専門資格。 |
|---|---|
| 所管官庁 | 国土交通省 航空局（JCAB：Japan Civil Aviation Bureau）が認定・試験を実施。 |
| 受験資格 |
18歳以上で、一定の運航管理実務経験を有する者、または国交省が指定する養成課程（航空大学校・航空専門学校等）を修了した者。 民間航空会社勤務者や航空関連業務従事者が多く受験する。 |
| 試験内容 |
筆記試験（航空法規・気象・航空通信・運航理論・燃料計算・航空英語など）＋口述試験＋実地試験。 航空機の運航計画、安全確認、緊急時対応など総合的な判断力が求められる。 |
| 試験方式 |
年1回実施。筆記・実技の両方で評価され、実務経験に基づいた応用問題も出題される。 養成課程修了者は筆記試験の一部免除を受ける場合がある。 |
| 合格率 |
約30〜40％前後（年度・受験区分によって変動）。 難易度は高く、航空法・気象・運航計画分野での精密な知識が合否を左右する。 |
| 免許更新 |
5年ごとに技能確認講習を受講する必要あり。 最新の航空安全基準、通信・航法技術、緊急対応マニュアルの習得を目的とした再教育が行われる。 |
| 資格取得までの流れ |
指定養成課程修了または実務経験 → 試験申請 → 筆記・口述・実地試験 → 合格 → 航空局登録・免許交付。 養成課程を経由することで短期間での受験資格取得が可能。 |
| 活動範囲 |
航空会社・空港運航センター・管制機関などで勤務し、フライトプラン作成、航空機位置管理、燃料計算、緊急時支援を行う。 パイロットと連携して安全運航を統括する重要職。 |
| 留意点 |
運航管理者は航空運航の「地上の頭脳」と呼ばれる職務であり、法令遵守と正確な判断力が不可欠。 国際線では英語力も重要視され、ICAO基準に準じた知識・対応力が求められる。 |
運航管理者に関するQ&A
Q. 運航管理者はどんな仕事をする人ですか？
A. 航空機の飛行計画を作成し、天候や機体状況、航空交通の情報をもとに安全な運航をサポートする役割を担います。操縦士と連携してフライト全体を管理します。
Q. 操縦士とはどう違うのですか？
A. 操縦士が実際に航空機を操縦するのに対し、運航管理者は地上から運航を支援・監督します。安全運航の「司令塔」ともいえる存在です。
Q. 航空会社以外でも働けますか？
A. はい。地方航空会社、ヘリコプター運航会社、官公庁（防災・警察・消防航空隊）などでも活躍できます。
Q. 資格取得にはどのくらいの時間がかかりますか？
A. 独学では1〜2年ほど、航空専門学校で学ぶ場合は1年以内で受験可能です。
Q. 資格を取るとどんなキャリアにつながりますか？
A. 航空会社の運航管理部門での昇進、航空運航責任者へのステップアップ、官公庁航空部門での専門職採用などにつながります。
運航管理者が必要な職業／あると有利な職業
1. 必ず必要な職業
- 運航管理者（フライトプランナーとして航空機の運航計画・監督を行う）
2. あると有利な職業
公式情報／出典
- 根拠法令：航空法 第28条〜第37条
- 所管：国土交通省 航空局（JCAB）
- 出典：国土交通省「航空従事者国家試験概要」
- 参考：JCAB 運航管理者試験案内／航空法施行規則
