旅行業務取扱管理者（りょこうぎょうむとりあつかいかんりしゃ）とは？
旅行業務取扱管理者は、旅行会社（旅行業者）の営業所ごとに必ず選任が義務づけられている法定の責任者で、旅行業法に基づく国家資格です。旅行商品の企画・販売・手配・受託において、約款や運送・宿泊機関との契約、取引条件説明、書面交付、苦情・事故対応などが適正に行われるよう、営業所の実務全体を監督します。無資格で旅行商品を販売できるわけではなく、営業所には有資格者の選任が必須（選任義務）という業務独占的な重要資格です。
資格には「総合旅行業務取扱管理者（海外・国内を扱う）」「国内旅行業務取扱管理者（国内のみ）」の2区分があり、扱える商品の範囲が異なります。総合は国際航空運賃や海外観光資源、査証・保険などもカバーし、海外を含む包括的なリスク管理とコンプライアンスを担えるのが強み。国内は国内運賃料金・JR運賃計算・観光資源・約款運用など、国内旅程の安全・品質管理を中心に実務能力が問われます。
近年はオンライン販売やダイナミックパッケージなど商品形態が多様化し、広告表示や取消料、個人情報保護、旅行者保護の観点での運用ルールが一段と重要になっています。管理者は、カウンター販売だけでなく、Web販売・BtoB手配・受託販売まで横断して法令遵守を徹底する役割を担います。事故・トラブル発生時には、旅行者保護を最優先に、約款や保険、交通機関の代替手配を組み合わせて被害の極小化を図る判断力が求められます。
旅行業務取扱管理者の試験概要
| 根拠法令 |
旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づく国家資格。 旅行業務の適正な運営と旅行者の保護を目的として、旅行会社などで旅行業務を管理する責任者を認定する制度。 |
|---|---|
| 所管官庁 | 観光庁（国土交通省） |
| 資格の種類 |
国家資格（登録制） 「総合」「国内」「地域限定」の3種類があり、取り扱える旅行範囲が異なる。 総合＝海外・国内全般、国内＝国内旅行限定、地域限定＝特定エリア内のみ。 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・実務経験の制限はなく、誰でも受験可能。 |
| 試験内容 |
試験は「国内旅行業務取扱管理者」「総合旅行業務取扱管理者」「地域限定旅行業務取扱管理者」で異なる。 主な出題科目は以下の通り。 ・旅行業法および関係法令 ・約款（旅行業約款、運送・宿泊約款） ・国内・海外旅行実務（交通・宿泊・観光地理） ・運賃計算（JR・航空・船舶など） |
| 試験実施機関 | 一般財団法人 日本旅行業協会（JATA）／一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA） |
| 合格率 | おおむね15〜25％前後（年度・区分により変動） |
| 登録要件 | 試験合格後、旅行業登録を行う際に「旅行業務取扱管理者」として営業所に1名以上配置することが法律で義務づけられている。 |
旅行業務取扱管理者に関するQ&A
Q. 旅行業務取扱管理者とはどんな資格ですか？
A. 旅行会社で旅行商品の企画・販売・契約管理などを行う際に、法令を遵守して安全な運営を行う責任者の資格です。
Q. どんな人が受験していますか？
A. 旅行会社の社員、観光業界を目指す学生、旅行好きで独立開業を視野に入れる人などが多く受験しています。
Q. 「国内」と「総合」の違いは？
A. 国内は日本国内の旅行のみ扱えますが、総合は海外旅行を含む全範囲の旅行業務を管理できます。
Q. 試験は難しいですか？
A. 法令・地理・運賃計算など幅広い知識が求められますが、独学でも合格可能です。特に総合は難易度が高めです。
Q. 取得後の活躍先は？
A. 旅行会社、観光協会、自治体観光課、旅行代理店、観光案内所など。独立してツアー企画業を立ち上げる人もいます。
旅行業務取扱管理者が必要な職業／あると有利な職業
必ず必要な職業
あると有利な職業
公式情報／出典
- 観光庁「旅行業務取扱管理者試験の概要（総合・国内）」
- 旅行業法・同施行規則、標準旅行業約款
