認定電気工事従事者（にんていでんきこうじじゅうじしゃ）【資格】

公務員・安全を守る仕事

認定電気工事従事者（にんていでんきこうじじゅうじしゃ）とは？
認定電気工事従事者の試験概要
認定電気工事従事者のよくある質問（Q&A）
認定電気工事従事者が必要な職業／あると有利な職業
1. 1. 必ず必要な職業
2. 2. あると有利な職業
公式情報／出典

認定電気工事従事者（にんていでんきこうじじゅうじしゃ）とは？

認定電気工事従事者は、「電気工事士法」に基づく国家資格で、通常の第二種電気工事士では扱えない高圧受電設備（600Vを超える機器）の工事を行うために必要な資格です。
特に、工場やビルなどの自家用電気工作物の内部配線や機器取付け、保守作業などを行う場合にこの資格が求められます。

この資格は「第一種電気工事士」ほどの範囲はありませんが、講習修了により第二種電気工事士の業務範囲を拡大できる点が特徴です。
つまり、第二種資格を基礎にしながらも、一定の実務経験と講習によって高圧系統の限定作業が認められる中間的資格です。

現場では、ビル・工場・病院・商業施設などの電気設備を扱うほか、受変電設備の保守点検や改修など、日常の電気保安業務に携わる人材として活躍します。
特に「高圧機器を扱うビルメンテナンス職」では、資格保持者が優遇される傾向にあります。

認定電気工事従事者の試験概要

根拠法令	電気工事士法および電気事業法に基づく国家資格。一般用電気工作物に加えて、事業用電気工作物の一部（最大電力500kW未満の自家用設備など）の電気工事を行うことができる資格。
所管官庁	経済産業省（産業保安グループ電力安全課）／試験・講習は登録講習機関が実施。
試験概要	電気工事士よりも上位に位置する「自家用電気工作物」への作業が可能になる資格。主にビル・工場・病院などの自家用受電設備（高圧6,600V以下）を対象とする。【資格の位置づけ】第二種電気工事士の上位資格であり、事業用設備（高圧電路）を扱えるようになる。【試験・講習内容】・電気理論・配電理論・自家用電気工作物の構造と保守・高圧安全作業・法令【取得方法】第二種電気工事士または第一種電気工事士免状を持ち、登録講習機関での講習を修了することで取得可能。国家試験はなく、講習修了によって認定証が交付される。【受講資格】第二種電気工事士免状を受けた者で、3年以上の実務経験を有する者など。【合格率】講習修了方式のため高く、修了率は90％以上。【実施機関】各地域の登録講習機関（例：日本電気技術者協会など）／年数回実施。

認定電気工事従事者のよくある質問（Q&A）

Q1. 認定電気工事従事者とはどんな資格ですか？: A. 電気工事士よりも高圧設備（600V超〜7,000V未満）を扱える国家資格です。
工場やビルなどの自家用受電設備における保守・点検・工事に従事できます。
Q2. 取得するメリットは何ですか？: A. 一般家庭だけでなく、事業用電気設備の保守や配線工事が可能になります。
電気主任技術者やビル管理技術職へのキャリアアップにも役立ちます。
Q3. どのようにすれば取得できますか？: A. 国家試験ではなく、登録講習機関での講習修了により取得します。
第二種電気工事士を取得後、3年以上の実務経験を経て受講するのが一般的です。
Q4. 講習の内容や日数はどのくらいですか？: A. 学科講習と実技講習を合わせて3〜4日間程度で、受講料は約2〜3万円です。
講習後に確認試験（筆記＋実技）があり、合格者に認定証が交付されます。
Q5. 合格率は高いですか？: A. 講習形式のため合格率は非常に高く、ほとんどの受講者が修了できます。
ただし、法令や安全作業に関する理解不足で不合格になる例もあります。
Q6. 有効期限や更新はありますか？: A. 一度取得すれば更新の必要はありません。
ただし、実務従事者には最新の安全基準に基づく継続教育が推奨されています。
Q7. 第一種電気工事士とどう違うのですか？: A. 第一種は設計・施工の管理まで対応可能な上位資格、認定電気工事従事者は
高圧設備の「作業」に特化した資格という位置づけです。