消費生活センタースタッフの仕事とは？
消費生活センタースタッフは、消費者から寄せられる相談・苦情（悪質商法、契約トラブル、定期購入の解約、表示・広告の問題など）に対応し、法令や事例を踏まえた助言・あっせん・調整を行う公的窓口の実務担当者です。消費者と事業者の間に立ち、公正で安全な取引環境を守ります。
1. 消費生活センタースタッフの仕事？
主業務は①電話・窓口・オンラインでの相談対応（聞き取り／事実整理／リスク評価）、②関係法令（消費者安全法、特定商取引法、景品表示法 等）に基づく助言、③事業者への改善要請やあっせん、④啓発（講座、学校出張授業、パンフ作成）、⑤統計・事例の記録・共有です。冷静なヒアリングと客観的判断、丁寧な書面作成が日々のコア業務になります。
2. どんな人に向いてる？
人の話を最後まで聴ける傾聴力、感情に流されない整理力、論点を明確にする説明力、利害の異なる当事者を調整する交渉力。学び直しを続けられる素直さと法制度への関心も必須です。
3. 消費生活センタースタッフになるには？（進路チャート）
標準ルート：地方自治体や受託団体の採用試験 → 配属。応募条件として国家資格「消費生活専門相談員」（＝「消費生活相談員資格試験」合格）が求められるのが一般的。加えて、国民生活センター認定「消費生活専門相談員（認定資格）」（5年更新）を取得していると有利／必須の自治体もあります。
資格取得ルート：（1）消費生活相談員資格試験に合格し国家資格「消費生活専門相談員」として登録、または（2）消費生活アドバイザー試験に合格し所定の手続を経て国家資格付与（詳細は各公表情報を確認）。
4. 消費生活センタースタッフに必要な資格やスキル
必須・中核：国家資格「消費生活専門相談員」。
あると強い：消費生活アドバイザー、行政書士・弁護士事務所での実務経験、FP（家計相談）、ITリテラシー（検索・資料作成・データ管理）。
5. 活躍の場・働き方
都道府県・市区町村の消費生活センター、広域連携センター、受託団体（委託窓口）など。常勤のほか、会計年度任用職員（非常勤）や嘱託での採用も多く、地域密着で働くのが特徴です。
6. 消費生活センタースタッフの平均年収は？
常勤（正規）は各自治体の一般行政職の給与水準に準拠します。地域・年齢・級による差は大きいものの、目安としては年収600万円前後のレンジが中心。非常勤（会計年度任用）は時給・日給ベースで年収200〜400万円台に収まるケースが多いです。最終的には各自治体の給与条例・募集要項で確認してください。
【出典】総務省「地方公務員給与実態調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
7. 向いてない人は？
感情的になりやすく相手の話を遮りがちな人、独断で決めつける人、記録（記名・根拠・経過）を丁寧に残せない人は不向きです。公平性・中立性を保てないとトラブルが長期化します。
8. よくある質問（Q&A）
Q. 消費生活センタースタッフは国家資格ですか？
A. いいえ、職業です。就くための標準要件が国家資格「消費生活専門相談員」（＝「消費生活相談員資格試験」合格者）で、さらに国民生活センター認定「消費生活専門相談員（認定資格）」（5年更新）が存在します。
Q. 資格名の正式名称は？
A. 国家資格は「消費生活専門相談員」（取得には「消費生活相談員資格試験」の合格が必要）。これとは別に国民生活センター認定の「消費生活専門相談員（認定資格）」があり、こちらは5年ごとに更新します。
Q. 2016年以前の資格との関係は？
A. 制度改正に伴い、旧来の「消費生活専門相談員（公的資格）」「消費生活アドバイザー（民間資格）」「消費生活コンサルタント（民間資格）」等に対してみなし合格の経過措置が設けられました。
9. 関連する仕事
10. 現場の声
※現場の声は今後掲載予定です。
